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大津いじめ訴訟で和解成立 「適切に措置していれば自殺防げた」市の安全配慮義務違反認定

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大津いじめ訴訟で和解成立 「適切に措置していれば自殺防げた」市の安全配慮義務違反認定

 大津市で平成23年10月に市立中2年の男子生徒=当時(13)=が自殺したのはいじめが原因だったとして、生徒の遺族が市や元同級生らに7720万円の損害賠償を求めた訴訟は17日、大津地裁(山本善彦裁判長)で遺族と市の和解が成立した。地裁が示した和解勧告では、市側の安全配慮義務違反を認め、市が遺族に対し和解金1300万円を支払い、学校や市教委が自殺を防げなかったことを謝罪するとの内容。元同級生に対する訴訟は分離して審理が継続するとみられる。

 地裁は和解勧告で、首を絞められたり体の上に乗られたりした▽顔や手足を粘着テープで縛られた-などのいじめ行為を、市が設置した第三者委員会の報告書に基づき認定した。さらに男子生徒が「死にたい」と漏らしていたことも指摘。「学校や教委は適切に措置していれば自殺を防げた」と判断し、市の安全配慮義務違反を認定した。

 和解条項は、市が和解金1300万円を遺族に支払う▽学校や教委が自殺を防げず、自殺後も適切に対応しなかった点を市が遺族に謝罪する-などとした。

 和解の成立で、市の損害賠償額は、支払い済みの死亡見舞金2800万円と和解金1300万円を合わせ、4100万円となる。

 男子生徒の遺族は平成24年2月、元同級生と保護者、市を相手取り提訴。市は当初、全面的に争う姿勢を示したが、第三者委の「いじめが自殺の直接的な要因となった」とする調査報告を受け、過失と損害賠償責任を認めて正式に和解を申し入れていた。

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