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「認識甘かった」大阪市交通局長に減給6カ月処分 辞任は「全く考えていない」

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「認識甘かった」大阪市交通局長に減給6カ月処分 辞任は「全く考えていない」

減給の懲戒処分を受け、記者団の質問に答える藤本昌信大阪市交通局長=16日午前、大阪市役所

 大阪市は16日、市交通局のイベント計画で不適正な随意契約を結んで知人業者に800万円を支出したり、事業を受注した会社の役員と会食をしたりしたとして、藤本昌信交通局長(59)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。減給処分で6カ月は最も重く、市は「不適正な契約と公金の支出で信用を失墜させた」としている。

 このほか、交通局の総務部長(55)も減給とし、営業部長ら幹部4人は厳重注意とした。藤本局長は同日、記者団の取材に「厳粛に受け止めたい。公営ルールについて認識の甘さがあり、部下に迷惑をかけた」と陳謝したが、自身の進退については「全く考えていない」と述べた。

 市によると、藤本局長は制作会社代表を務める知人男性との間で平成25年5月、正式な手続きを経ずに市営地下鉄駅でのイベント実施を決定。イベントは同年9月に中止が決まったが、その後「調査費用」名目で随意契約を結び800万円を支出した。

 さらに、契約の調印は10月だったにもかかわらず、書類の日付を5月と偽っていた。市の外部監察チームは、800万円という契約額についても「(交通局が製作会社側に払うべき額として)適正な損害賠償額か重大な疑問」があると指摘している。

 藤本局長は、昨年4月には大手広告会社役員と会食し、その後、同社が交通局の事業を受注。会食に同席した交通局の男性元調査役(解職)が同社と頻繁に連絡を取るなどし、審査の際に同社を高く評価した。市は「藤本局長は契約の公平性や透明性を疑わせる行為を防止できなかった」と認定した。

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