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【大阪都構想】本紙世論調査で賛否拮抗 松井氏「デメリットないと伝えたい」 野党「十分ひっくり返せる数字」

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【大阪都構想】
本紙世論調査で賛否拮抗 松井氏「デメリットないと伝えたい」 野党「十分ひっくり返せる数字」

 産経新聞社が大阪市民を対象に行った大阪都構想をめぐる世論調査で賛否が拮抗(きっこう)したことについて、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は15日、「反対の方々に都構想はデメリットがないことをしっかり伝えたい」と記者団に大阪府豊中市で語った。

 都構想を推進する維新代表の橋下徹大阪市長の説明を7割が不十分と答えたことについて「全員に直接説明するのは無理。会えない人にどう対応するかはメディアも考えるべきだ」と述べた。

 一方、自民党市議団の柳本顕幹事長は「賛成がもう少しリードしている感覚があったが、十分ひっくり返せる数字。これから巻き返しを図り、追い越したい」。橋下氏の説明不足を指摘する声が多かったことについては「橋下氏の街頭演説が(協定書の)説明ではなく、単にあおっているだけだと市民は見抜いている」と分析した。

 公明党市議団の明石直樹幹事長は「橋下氏の人気やメディア出演数の多さなどを考えると賛成が多いのは当然で、予想通りの結果。これから時間をかけて説明すれば反対の理解は得られる」と気を引き締めた。

 また、民主党大阪府連の関係者は「市議選で都構想のデメリットを訴える」と意気込む。共産党市議団の山中智子幹事長も「市民が納得するような説明をしなければならない」と述べ、住民の説得に全力を挙げる構えだ。

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