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【大阪都構想】迫る審判、賛成派も5割が「説明不足」指摘 市議選投票先は維新が圧倒的支持

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【大阪都構想】
迫る審判、賛成派も5割が「説明不足」指摘 市議選投票先は維新が圧倒的支持

 都構想への賛否を「分からない・無回答」としたのは全体の15・7%を占めるが、このうち8割超が「住民投票に必ず行く」「たぶん行く」と答えている。都構想への賛否が拮抗(きっこう)する中では、都構想成否の鍵を握る“浮動票”と位置付けることもできそうだ。

 支持政党別に都構想の賛否をみると、維新の党は賛成86・6%、反対6・1%。反対派の先頭に立つ自民党では反対47・0%に対し賛成も38・6%。自民党の支持層にも、都構想への期待が広がっている現状が明らかになった。

 「都構想反対、住民投票実施には賛成」という公明党では、支持母体の創価学会が自主投票を決めており、賛成は18・1%だった。そのほかの党の支持層で賛成と回答したのは民主党15・7%、共産党16・2%。「支持政党なし」の無党派層は反対が47・4%で、賛成の28・3%を大きく上回った。

 一方、都構想が最大の争点となる4月の大阪市議選での投票予定先では、維新が36・2%と他党を圧倒。自民が16・0%、共産が7・7%と続いた。住民投票が確実な情勢となり、維新の勢いに拍車がかかっている傾向が読み取れる。

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