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【大阪都構想】迫る審判、賛成派も5割が「説明不足」指摘 市議選投票先は維新が圧倒的支持

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【大阪都構想】
迫る審判、賛成派も5割が「説明不足」指摘 市議選投票先は維新が圧倒的支持

 産経新聞社が大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査では、大阪都構想に関する橋下徹市長の説明不足を指摘する声が7割に上った。こうした声は賛成派でも過半数に達しており、市長として法律上の説明義務がある橋下氏には有権者へのより丁寧な説明が求められそうだ。一方、反対の野党支持層で都構想に期待する声が一定数あることも分かった。

 都構想の協定書は昨年7月、大阪維新の会のメンバーのみが出席した大阪府、大阪市法定協議会で取りまとめられた。府市両議会でいったん否決後、公明党の方針転換により、今年1月の法定協でほぼ同じ内容の協定書を決定した。

 この間、橋下氏は週末を中心に行う維新の街頭演説などで協定書の内容を説明しているが、都構想に賛成すると答えた人たちの53・1%が橋下氏の説明を「十分ではない」と判断した。都構想反対の90・5%も不十分と受け止めている。

 こうした回答者の認識は協定書への理解度にも反映された格好だ。

 2カ月後には大阪市を政令市として存続させるか、新たな枠組みでスタートさせるかという重要な選択を迫られることになるが、協定書の中身について「よく理解している」と回答した人は賛成派で8・4%、反対派でも5・2%にとどまった。また、反対派の理由で最も多かったのは「メリットが分からない」の35・0%だった。

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