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【大阪都構想】賛成43・1%、反対41・2% 7割超が「説明不足」 本紙世論調査

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【大阪都構想】
賛成43・1%、反対41・2% 7割超が「説明不足」 本紙世論調査

 産経新聞社は14、15の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は43・1%、反対は41・2%と拮抗した。都構想についての橋下氏の説明は「不十分」が70・1%と、「十分」の22・8%を大きく上回っており、都構想のメリットやデメリットなどの説明が依然不足している現状が浮かび上がった。

 大阪市を解体し、大阪府とともに5つの特別区に統合・再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が49・8%とトップで、「思い切った改革が必要だから」(19・3%)「大阪の経済成長につながるから」(13・3%)が続いた。

 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が35・0%と最も多く、「住民サービスが良くならないから」(16・3%)、「橋下市長の政策だから」(11・8%)が続いた。

 都構想の内容をどの程度理解しているか尋ねたところ、「ある程度理解している」は49・7%で半数近くに達したが、「よく理解している」は5・8%と低い数字にとどまった。一方、「あまり理解していない」(31・8%)、「ほとんど理解していない」(11・9%)は計43・7%だった。

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