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大阪市の戸籍不正アクセスは62人、上司含め188人処分 外部流出はなし

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大阪市の戸籍不正アクセスは62人、上司含め188人処分 外部流出はなし

 大阪市で戸籍担当の多くの職員が戸籍情報に不正アクセスしていた問題で、市の外部監察チームは12日、興味本位など業務に関係なく不正に戸籍を検索した職員が62人で、このうち59人が実際に閲覧していたとする調査報告書を発表した。外部への情報流出は確認されなかったが、市はプライバシーを侵害したなどとして、退職者を除く57人に懲戒処分、監督責任のある上司ら131人に文書訓告などの行政措置を行った。

 同チームは職員約980人の自己申告やアクセス履歴から、18区役所と市民局で不正アクセスを確認。大正区の男性職員(31)は1750件、淀川区の女性職員(39)は180件、鶴見区の男性職員(24)は114件の不正検索が確認され、常習性があるとして最も重い停職3カ月の処分となった。

 不正アクセスが認定された62人以外でも、151人が端末操作の研修目的、14人が正規の手続きを経ない不適切な検索を行っていたという。

 今回、停職3カ月の処分を受けた大正区と淀川区の職員2人が橋下徹市長や著名人らの戸籍情報をのぞき見ていたことが昨年2月に発覚。市が全庁的に調査を進めていた。

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