ＢＢＣは、情報が送られる「第三者」は世界最高水準の音声認識技術を持つ米企業、Ｎｕａｎｃｅ（ニュアンス）だと報じた。

　Ｎｕａｎｃｅは、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の音声認識サービス「Ｓｉｒｉ」（シリィ）を開発した企業。２０１４年６月には、米経済紙ウォールストリートジャーナルが、サムスン電子が同社を買収するために接触していると報じたこともあった。

　またプライバシーの問題は、２０１３年に韓国ＬＧ電子のスマートテレビでも指摘され、情報の収集機能を利用者が止められるソフトウエアが追加されたこともあったという。韓国紙ハンギョレ新聞などでも報じられた。

あらぬ誤解？音声認識向上調査で収集

　サムスンのスマートテレビで問題視されたのは、番組選択を音声で操作できる一部の機能だ。ＣＮＮによると、音声は機能改善のための調査にも使われる。

　サムスンは「音声データを保持したり、他社に売ったりはしない」と主張。あくまで機能を向上させるための技術上のプロセスだったようだが、プライバシーポリシーの書きっぷりが、あらぬ誤解を生んだ可能性もある。

　米国に拠点がある電子フロンティア財団の識者は、英国の作家、ジョージ・オーウェルの近未来を描いた小説「１９８４年」に引用して問題を指摘。作品に登場する、市民の行動を監視するために使われている双方向テレビ「テレスクリーン」と例えられてしまった。

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