産経WEST

「竹島の日」制定10年 国民に芽生える関心、国の本気度は見えず

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


「竹島の日」制定10年 国民に芽生える関心、国の本気度は見えず

竹島をめぐる動き

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の早期領有権確立を目指し、県が平成17年に条例で制定した「竹島の日」は22日で10回目を迎える。返還実現に向けた道筋が見えない中、条例制定を機に及び腰だった国を突き動かし、領土問題への国民の関心を高めたと評価する声もある。制定から10年、日韓両国の動きに翻弄されながら、解決に期待をつないだ地元の歩みと思いを振り返った。  (坂田弘幸)

 ■閣僚は出席せず

 「首相、関係閣僚が出席されないのは残念だが、政府代表が出席されることは歓迎したい」

 17日、島根県が22日に松江市で開く「竹島の日」記念式典に松本洋平内閣府政務官の派遣が発表されたことを受け、溝口善兵衛知事は、そうコメントした。

 式典は18年から毎年開かれており、内閣府政務官の派遣は25年から3年連続。だが、閣僚の出席はまたも見送られ、県が求める「竹島の日」の閣議決定や政府主催の式典開催も実現していない。

 竹島の領有権をめぐる争いが始まってから60年余り。知事談話には苦難を生きた地元の思いがにじむ。

 ■過度の韓国配慮

 竹島問題で常に矢面に立ってきたのが島根県だ。韓国が昭和27(1952)年に領海水域を一方的に設定して以降、島根の漁師ら日本漁船の拿捕(だほ)が相次いだ。豊かな漁場で知られる竹島周辺海域は、今も日本の漁船は近づくことができない。

 「国に何とかしてくれとお願いしてきたが、なしのつぶてだった。これではいけないと思った」

 元島根県議の倉井毅さん(73)は、「竹島の日」条例が成立した平成17年当時を振り返る。

このニュースの写真

  • 「竹島の日」制定10年 国民に芽生える関心、国の本気度は見えず

「産経WEST」のランキング