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府教委職員に「精神鑑定を受けないといけない」 パワハラ認定の教育長 第三者委が違法性指摘

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府教委職員に「精神鑑定を受けないといけない」 パワハラ認定の教育長 第三者委が違法性指摘

部下へのパワハラが認定され、会見で立ったまま質疑に応じた中原徹教育長=20日午後、大阪市中央区(榎本雅弘撮影)

 大阪府の中原徹教育長(44)が教育委員に高圧的な発言をした問題で、府教委は20日、事実関係の調査を依頼していた弁護士ら第三者による委員会が、ほかにも府教委職員4人に対する発言についてパワーハラスメント行為があったと認定した報告書を公表した。中原氏は記者会見で事実関係を認めた上で、「結果は重く受け止める。職員につらい思いをさせ、大いに反省し深くおわびする」と謝罪。進退は任命権者である松井一郎知事の判断に委ねるとしたが、松井氏は「罷免要件には当たらない」と続投を容認した。

 報告書によると、中原氏は職員に「精神構造の鑑定を受けないといけない」「別の職場に行ってもらう」などと職員の人格を非難したり、配置転換を示唆したりしたと指摘。また、「邪魔になっているので仕事を外れて」と発言され、A4用紙5枚以上のリポートの提出を求められた揚げ句、退職を余儀なくされた職員もいた。

 第三者委は「パワーハラスメントとして違法と評価すべきものも含まれ、人格の高潔性および公平性の観点からも疑義ある行為が多く認められる」と結論づけた。

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