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301人の生保支給を停止 府警の容疑者情報提供制度

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301人の生保支給を停止 府警の容疑者情報提供制度

 逮捕・勾留された生活保護受給者への不必要な保護費支出を防ぐため、大阪府警が大阪市に容疑者情報を提供する制度で、府警は19日、運用を開始した昨年7月から同年12月までの半年間で、301人が生活保護費の一部支給停止措置を取られたと発表した。

 府警犯罪対策室によると、この期間に逮捕・勾留された容疑者の取り調べなどで、309人が大阪市から生活保護を受給していた可能性があると分かり、府警が氏名や生年月日、逮捕日などを同市に通知。301人が同市の生活保護受給者と確認され、同市は一部の支給を停止した。残る8人は、ほかの自治体から受給していた可能性があるという。

 制度は、勾留中の容疑者が受給者と確認できれば、大阪市は保護費の支給方法を、口座振込から本人でないと受け取れない区役所の窓口払いに変更し、支給を事実上停止する仕組み。

 従来は受給者が逮捕・勾留されたことを市側が把握するのが遅れ、生活費など不要な支給が発生。後から気づいても回収が困難だった。

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