産経WEST

大阪府、平成28年度以降も私学無償化継続へ 多子世帯を優遇 年収上限は引き下げ 

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


大阪府、平成28年度以降も私学無償化継続へ 多子世帯を優遇 年収上限は引き下げ 

大阪府の平成27年度当初予算規模

 大阪府の松井一郎知事は16日の記者会見で、府が独自で実施している私立高校の授業料無償化制度について、平成28年度以降も30年度の入学者まで3年間継続する方針を明らかにした。対象世帯の年収上限を20万円引き下げ、590万円未満に見直す一方、子供が多い世帯に配慮。3人以上いる世帯を優遇する。府は来年の2月議会で28年度予算案として204億円を計上して上程。可決されれば制度の存続が正式決定する。

 年収610万円未満の世帯は全額助成、800万円未満の世帯は年間10万円の授業料で済む現行制度は、橋下徹前知事(現大阪市長)の肝いり政策として23年度に導入されたが、28年度以降も存続するかどうかは決まっていなかった。

 変更案では、全額助成の対象世帯の年収上限を610万円未満から590万円未満に引き下げる。590万円以上800万円未満の世帯では、自己負担が年間20万円に増加する。

 ただ、子供が多い世帯の負担は軽減。私立高や大学に通う子供を3人以上抱える世帯への支援は拡充し、590万円以上800万円未満の世帯では、負担が1人当たり年間10万円に軽減される。また、800万円以上910万円未満の世帯についても、府が一定額を助成する制度を創設する。

 私学進学者の割合は、制度導入前の22年度の27・4%から、23年度以降は32~34%台に増加しており、松井知事は「家庭の事情で夢をあきらめることがないように続けたい」と述べた。

「産経WEST」のランキング