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精神障害者の就労、職場の工夫で定着 3年後に雇用義務化

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精神障害者の就労、職場の工夫で定着 3年後に雇用義務化

ニッセイ・ニュークリエーションの職場の様子

 平成30年から、統合失調症など精神疾患がある障害者の雇用が義務づけられるのを前に、大手企業を中心に精神障害者の就職件数が増加している。職場の意識改革や仕事内容の工夫でうまく就労環境が整う事例も多いが、受け入れに不安を抱える中小企業もある。当事者は「何ができて何ができないかを理解してもらえれば、安心して働ける」と話している。(南昇平)

障害者も戦力

 「これをこっちのように処理して」。大阪市西淀川区にあるニッセイ・ニュークリエーションの本社。入社3年目の男子社員(33)が、パソコンを操作する同僚女性に指示を出し、親会社の日本生命保険の顧客に発送する契約内容通知書などをそろえていく。

 数年前に特定不能広汎性発達障害と診断され、前の勤務先を退職した。障害者福祉手帳を取得して大阪市が運営する職業訓練施設に通い、この会社に入った。「パニックになって癖が出ても、同僚はみな自分の障害を知っているので理解してもらえる」と話す。

 ニッセイ社は、日本生命保険が設置した「特例子会社」だ。一般事務を担う部署では、さまざまな障害をもった人165人が働く。障害によって業務を区別せず、さまざまな種類の障害を抱える人がチームを組む。

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