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【関西の議論】まるで出来レース? 公明「方針大転換」 維新と密約、官邸の思惑…都構想と憲法改正で裏取引あったのか

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【関西の議論】
まるで出来レース? 公明「方針大転換」 維新と密約、官邸の思惑…都構想と憲法改正で裏取引あったのか

法定協議会で大阪都構想の協定書案(設計図)が採決され、大阪維新の会と公明党の賛成多数によって承認された=1月13日午後、大阪府庁

 さらに、自民関係者は「公明側のメリットは6選挙区の確保だけにとどまらない」と指摘する。憲法改正の発議や安全保障関連法案の採決の段階になれば、公明は党内や支持者と、自民との間で板挟みとなりかねない。だが、維新が協力すれば、公明が採決を欠席し態度を保留しても議案を通すことが可能になる。つまり、公明にとってメンツを保ちながら、連立の義務も果たせるというわけだ。

 維新と公明の双方に働きかけたのは一体誰か。

 多くの関係者が指摘するのは、維新の松井氏と創価学会の双方と太いパイプを持つ菅義偉(すが・よしひで)官房長官(自民)だ。実際、松井氏は1月19日、官邸で菅氏と会談。菅氏から「日本の成長のために東京と大阪の2極をつくるのは意義がある」と都構想についての前向きな発言を引き出した。

 安倍首相も同14日に出演した関西テレビの番組で「二重行政をなくし、住民自治を拡大していく意義はある。住民投票で賛成多数となれば必要な手続きは粛々と行いたい」と都構想に理解を示した。これを受け、橋下氏は「憲法改正は絶対必要だ。安倍首相にしかできない。できることは何でもしたい」と上機嫌で記者団に語り、その後も安倍首相への協力姿勢を強調している。

 官邸と維新の〝蜜月〟が浮かび上がるのだ。

維新軟化、公明硬化

 住民投票実施への協力を取り付けたことで、維新側の公明に対する態度は見違えるほど軟化した。

 かつて「人生最大の裏切りを受けた」「絶対に許さない」などと恨みを隠さなかった橋下氏は、記者団の前で「公明党さん」と呼ぶようになり、「議会や知事・市長が最終判断を下すのではなく、市民に決めてもらおうという姿勢を高く評価しています」と持ち上げた。

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