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【関西の議論】まるで出来レース? 公明「方針大転換」 維新と密約、官邸の思惑…都構想と憲法改正で裏取引あったのか

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【関西の議論】
まるで出来レース? 公明「方針大転換」 維新と密約、官邸の思惑…都構想と憲法改正で裏取引あったのか

法定協議会で大阪都構想の協定書案(設計図)が採決され、大阪維新の会と公明党の賛成多数によって承認された=1月13日午後、大阪府庁

 佐藤茂樹府本部代表らによると、衆院選後に維新側から公明党本部に都構想への協力要請があったという。衆院選で維新が得た「民意」に加え、知事・市長と議会の対立が長引き行政が停滞していることを踏まえ、山口那津男代表が「事態打開のために住民投票を検討する余地もある」として、維新がこだわりをみせる住民投票実施までは協力し、解決を図るよう指示したとされる。

 公明関係者によると、創価学会は今年1月末、大阪市内で開かれた公明府本部との幹部会合で、住民投票は自主投票とする方針を伝えた。

衆院選前に密約?

 都構想にはあくまでも反対の姿勢を貫く一方、住民投票実施は容認する。公明が分かりにくい決断を下すに至った背景については、さまざまな憶測が飛び交っている。

 一つは維新と公明が、衆院選での候補者擁立と都構想への協力をめぐり、密約を交わしたという説だ。

 昨年末の衆院選前、維新は公明が議席を持つ大阪・兵庫の6選挙区に候補者を擁立すると明言した。橋下氏は記者団に「公明にやられたままで人生を終わらせることはできない。やられたらやり返さないと納得できない」とまで述べ、公明との全面戦争に踏み切る構えをみせた。

 維新は旧日本維新の会として戦った前回衆院選で、公明が都構想に一定の協力をする代わりに公明候補者が出馬する大阪・兵庫の6選挙区で候補者擁立を見送った。しかしその後、維新が一時の勢いを失うのと歩調を合わせるように、都構想の議論の進め方をめぐって両党は対立を深め、都構想の設計図にあたる協定書議案も昨年10月、府市両議会で公明など野党会派の反対で否決されていた。

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