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大阪市長会議に紙資料持ち込み原則禁止 橋下氏「これぐらいやらないとペーパーレス化へ認識変わらない」 タブレット端末14台配備へ

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大阪市長会議に紙資料持ち込み原則禁止 橋下氏「これぐらいやらないとペーパーレス化へ認識変わらない」 タブレット端末14台配備へ

 橋下市長は昨秋の市議会に大阪都構想の協定書を提案した際、議員全員に配布するための印刷、製本に時間がかかり、提出日が想定より遅れたことを問題視。ペーパーレス化推進への意向を強めたとされる。

   

 タブレット端末を活用したペーパーレス化の取り組みは各地の自治体、議会で進むが、「読みにくい」など課題も指摘されている。

 静岡県焼津市では昨春、市長を含め全職員672人にタブレット型端末を配布。会議や打ち合わせでは端末を使うようになり、昨年4~9月までの紙ごみの量は前年同期比で11%削減された。

 佐賀県議会では平成23年から全議員がタブレット端末を持ち、市から議員への事務連絡文書や資料配布は電子データでメール送信。以前はファクス送信に1時間程度かかったこともあり、議会事務局の担当者は「配布時間が大幅に減り、業務の効率化が図れた」。

 一方で課題もある。千葉県の流山市議会では議員への議会開会通知をメールに切り替えた。議案書を電子データ化して配信することも検討されているが、「電子データは読みにくい」「メモを書き込めない」など慎重意見もあり、合意には至っていない。

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