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大阪バイオ研、3月解散へ 大阪市が補助金打ち切り 理研に譲渡

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大阪バイオ研、3月解散へ 大阪市が補助金打ち切り 理研に譲渡

 大阪市などが出資する公益財団法人「大阪バイオサイエンス研究所」(OBI、大阪府吹田市)が3月末で解散することが3日、OBIや大阪市への取材でわかった。人件費などにあてていた大阪市からの補助金が今年度で打ち切りとなり、存続できなくなった。大阪市が所有する土地と建物は理化学研究所(埼玉県和光市)に無償譲渡されるが、約30年にわたって生命科学分野で世界的業績を残した研究機関は姿を消す。

 OBIは大阪市制100周年を記念し、同市や企業が出資する形で昭和62年に設立。脳科学や神経の研究を中心に手がけ、ネイチャーなどの科学誌に多数の論文が掲載されている。研究費は国などの補助金で、人件費や施設管理費は大阪市の補助金で賄(まかな)ってきた。

 だが、橋下徹市長が24年に打ち出した市政改革プランで、「自治体が運営を助成する必要がない」として、26年度限りでの補助金廃止を決定。23年度は6億2千万円だったが、24年度4億7千万円▽25年度3億2千万円▽26年度1億7千万円-と段階的に削減してきた。

 大阪市とOBIは、大学や研究機関に支援を依頼したが不調に終わり、OBIは今年1月の理事会で存続を断念したという。一時約60人いた研究員は現在13人まで減り、解散後は大学などに移って研究を続ける。

 市がOBIの研究を引き継ぐ譲渡先を探し、理研が名乗りをあげた。理研が負担することになる施設の維持・管理費が年数億円に上ることを考慮し、無償での譲渡が決まった。同市の担当者は「OBIの研究成果が無にならないよう、理研に継承してもらいたい」と話した。

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