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日航整理解雇は「無効」 大阪地裁が初判断、元客室乗務員の主張認める

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日航整理解雇は「無効」 大阪地裁が初判断、元客室乗務員の主張認める

 日本航空の会社更生手続き中の整理解雇をめぐり、元客室乗務員の40代女性が解雇の無効確認などを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は、日航の決めた解雇基準が不合理で解雇は無効と判断。日航側が未払い賃金を女性に支払うよう命じた。

 日航の整理解雇を無効とする司法判断は初めて。同様の訴訟は元パイロットと元客室乗務員が東京で集団提訴したが、1・2審はいずれも解雇が有効と判断、原告側が上告している。

 判決などによると、日航は平成22年1月に会社更生法の適用を申請して破綻。希望退職の応募が目標に達しなかったとして同年末、欠勤日数や年齢などを基準に客室乗務員とパイロット計165人を整理解雇した。女性は22年5~10月に皮膚疾患のため休職し、整理解雇の対象とされた。

 中垣内裁判長は判決理由で、一定以上の欠勤日数があっても、22年9月27日までに復職した社員に限り解雇対象外とする基準を不合理と指摘。約3週間後の10月19日に復職した女性も解雇対象外にすべきだと判断した。

 日航は「大変遺憾。判決内容を精査し、今後の対応を検討する」としている。

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