“虚像”をこれでもかと垂れ流し続ける中韓

　今年は第二次大戦終結後７０年というので、特に中国とロシアが戦勝記念行事を企画し、国際広報を強化していることが目立っています。中でも、中国・習近平政権は韓国を抱き込み、アメリカの左派マスコミや政治家と議会にプロパガンダを仕掛け、国連をも巻き込んで、わが国を貶める歴史戦を強化してくるものと見受けられます。

　同じ敗戦国でも、戦後の経済復興を短期間に成し遂げ、いち早く国際ひのき舞台へ躍り出た日独両国ですが、外交上手なドイツは早々とナチス問題にケリを付けたのに対して、外交下手、国際広報の失策を続けた日本が、集中的に糾弾の的にされてしまっております。中でも、中国は南京事件を、韓国は慰安婦問題を中心に、史実の裏付けなき捏造文書や誇大な宣伝広報と、主として米国の政治家向けロビー活動を含め、世界のメディアへ向けて、いずれも“虚像化した軍国日本の悪行”を、これでもか、これでもかと垂れ流し続けています。

　ご存じのように、米国には太平洋戦争終末期、非戦闘員の殺傷を禁ずる国際法に反して、広島・長崎への原爆投下や東京・大阪他の市街地を無差別に絨毯爆撃しました。それによって、合算すると乳幼児を含む民間日本人百万人を超えたといわれる大量殺戮をしてしまったという良識派による自責の念が高まるのを“もみ消す”ため、戦争終結の妥当性の裏返しとして、「日本の軍国主義打倒には、やむを得ぬ正当な軍略だった」とする一派がＦ・ルーズベルト民主党の流れを受け継いだ政治家に多く、併せて左派ジャーナリズムや国連の親中国派などが、こうした虚妄プロパガンダに踊らされているのが現実です。

　親日派や知日派の米国人は極めて少数派であり、元来戦勝国だけで構築した国連が、安易に日本の味方になれるはずもなく、わが国の立ち位置は微妙であり、高額な負担金を課せられた上に、薄氷の上を歩かされている状況なのです。

戦後教育、ＧＨＱ史観、左派メディアの虚妄…グローバル時代こそ国史教育「君が代こそ平和国歌」