産経WEST

第3子の保育料を全額免除へ 京都府が新年度から 都道府県では初

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


第3子の保育料を全額免除へ 京都府が新年度から 都道府県では初

 少子化対策の一環として、京都府は22日、第3子以降の子供の保育所や幼稚園の保育料について、所得制限を設けたうえで、今年4月から全額免除する方針を固めた。3人目以降の全園児を対象にした全額免除は都道府県では初めて。

 所得制限は、保育所が推定年収640万円以下、幼稚園では680万円以下で、第1子が4月1日時点で18歳未満の世帯が対象となる。推定約7千人の園児が該当する見通し。

 この日行われた、少子化問題をめぐる京都府と府内の市町村との懇談の場で合意。府と市町村などが費用負担する。

 京都府の平成25年の合計特殊出生率は1・26と東京都(1・13)に次いでワースト2位。府の担当者は、「経済的負担がなくなれば、少子化に歯止めがかかるのではないか」としている。

 国の現行制度でも第3子の保育料が無料になる仕組みがあるが、3人とも同時に保育園に入所している場合に限られている。また、富山県でも新年度から第3子以降の未就学児について保育料を全額免除する方針。

「産経WEST」のランキング