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【阪神大震災20年】復興住宅の高齢化率50%超

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【阪神大震災20年】
復興住宅の高齢化率50%超

 阪神大震災の被災者らが入居する兵庫県内の災害復興公営住宅で、全入居者のうち65歳以上が占める割合(高齢化率)が、県が調査を始めた平成13年以降初めて50%を超えたことが16日、明らかになった。だれにも看取られずに亡くなる「孤独死」が続いているほか、自治会運営が困難になるなど、17日で20年を迎える被災地では高齢化への対応が急務となっている。

 県復興支援課によると、災害復興公営住宅は、都市再生機構(UR)から自治体が団地ごと借り上げたものも含め、県営と神戸、芦屋、西宮など11市営の計273団地。

 13年の調査で4万3283人だった入居者は、死亡や転居などで、26年11月時点で3万5796人に減少した。入居世帯も13年より3807世帯減り、2万830世帯になった。

 高齢化率は13年の40・5%から年々上昇して50・2%となり、一般県営住宅の30・5%を大きく上回った。また、復興公営住宅で暮らす高齢者のうち独居の割合は53・3%で、2人に1人が1人暮らしとなっている。

 高齢化で復興公営住宅の自治会活動にも影響が出ており、県は、指定管理者の県住宅供給公社などに委託する方針を決めた。さらに集会所などに常駐して見守りやコミュニティーづくりをサポートする「生活援助員」の配置なども継続する。

 井戸敏三知事は「地域と相談しながら、個別の実情を踏まえた弾力的な対応をしていきたい」と話している。

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