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「地域で“孤立死”防ごう」 橿原市が地域見守りネットワーク設立へ 奈良

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「地域で“孤立死”防ごう」 橿原市が地域見守りネットワーク設立へ 奈良

 地域が一体となって高齢者の孤立死を防ごうと、奈良県橿原市は「地域見守りネットワーク」を創設する。日常業務を通じて高齢者らの見守り活動に協力することで合意した大和ガスや関西電力高田営業所など6団体と13日に協定を締結し、今後は認知症患者の発見にも活用するとしている。

 近年は核家族化や少子高齢化の影響で地域コミュニティーのつながりが薄れ、全国的に孤立死が増加傾向にある。橿原市でも年に数件、高齢者の異変に関する連絡があることなどから、ネットワークの創設を決めた。

 参加するのは大和ガス、関西電力のほか橿原郵便局、橿原プロパンガス商工協同組合、市水道局、市シルバー人材センター。各事業所の従業員らが日常業務の中で、「新聞や郵便物がたまっている」「洗濯物が出しっぱなしになっている」「呼びかけに返事がない」などの異変に気づいた場合は市に速やかに連絡。必要に応じて民生委員や消防、警察などとも連携して対応する。

 問題が顕在化し始めた認知症患者の発見についても、ネットワークを活用。患者の早期発見や、事故防止などにつなげるとしている。

 市では昨年10月、夕食宅配を行う「ならコープ」と地域における見守り活動の協定を結んだが、この協定に伴う活動も並行して実施。今後、宅配事業者や新聞販売店などにも参加を求め、ネットワークの充実を図る考えだ。

 市では「ネットワークの創設で、見守り活動への市民の認識を高めたい。町ぐるみで高齢者らを見守る体制を整備し、問題発生につながる兆候をできるだけ早く発見したい」としている。

 ネットワークについての問い合わせは、市福祉総務課((電)0744・21・7565)。

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