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【世界を読む】韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ

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【世界を読む】
韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ

 佐賀、熊本両県の自治体・議会関係者らが搭乗した飛行中の米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの機内=熊本県(代表撮影)

 嘉手納基地や三沢基地に配備される米軍戦闘機は、それ自体が大きな抑止力であり、日本防衛にとって欠かせない存在だ。その戦闘機の整備を日本企業ではなく韓国企業が行っているということになる。

陸自導入のオスプレイ整備計画変更も?

 木更津駐屯地のオスプレイの場合、防衛省は米軍機の整備実績がある日本飛行機(本社・横浜市)に入札参加を呼びかけているが、日本企業が落札しなかった場合には、陸上自衛隊が導入するオスプレイ整備計画が変更される可能性がある。

 陸自は平成30(2018)年度からオスプレイを配備する方針で、米海兵隊のオスプレイが木更津駐屯地で整備されれば、米側から機体の維持・整備のノウハウを吸収することができ、オスプレイ導入が円滑に進む効果が期待できる。しかし、韓国企業が落札してしまえば、こうした思惑も“ご破算”となってしまう恐れがあるわけだ。

 従来、米軍は軍用機の整備に関して米国本土に持ち帰ったり、米国企業が現地で行う方法をとっていた。しかし、即応体制を高めるために国際入札に改めて、現地の企業に委ねる方式をとるようになり、この流れは変わりそうにない。

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