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大阪の自民支部が府議ら7人に組対費230万円 3年前の衆院選直前 規正法抵触の可能性

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大阪の自民支部が府議ら7人に組対費230万円 3年前の衆院選直前 規正法抵触の可能性

 自民党の大西宏幸衆院議員(47)=比例近畿=が代表の政党支部が平成24年の衆院選直前、組織対策費として地方議員ら7人に計230万円を支出していたことが7日、分かった。総務省は政治資金規正法に基づき、選挙に関する支出に組対費を充てることを認めていない。一部議員は産経新聞の取材に選挙目的での受領を認め、大西氏側も選挙を念頭にした支出だったことを認めた。専門家は規正法に抵触する可能性を指摘している。

 政治資金収支報告書などによると、大西氏が代表の「自民党大阪府第1選挙区支部」は衆院解散4日後の24年11月20日、自民党の大阪府議1人と大阪市議3人、元府議1人と元市議1人に各30万円ずつ、党関係者1人に50万円を支出していた。大西氏は翌12月16日投開票の衆院選に大阪1区から出馬したが落選。議員らは当時、選挙区内で党の支部長などを務めていた。

 支出先となった一部の議員や元議員の関係者は取材に対し、選挙目的の趣旨で受け取ったと証言した。

 大西氏の事務所の担当者は当初の取材に「党本部から選挙費用としていただいた分を各支部長に振り分けた。選挙で動いてもらうのに各支部長らが資金不足にならないために支出した」と説明。その後、大西氏の秘書は「選挙を含む政党活動のための支出で、問題はない」と、組対費の支出はあくまでも政党活動目的だったと主張した。

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