松山市で１０月２日に開催された愛媛「正論」懇話会の第３９回講演会。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「集団的自衛権と日本外交」と題して講演。安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて「日本国憲法や国内法で制約を受けるかもしれないが、集団的自衛権は国連憲章で主権国に認められている」と指摘。「中国がこの問題の重要性を教えてくれた。（行使容認は）日本を取り巻く国際情勢が激変した結果だ」と述べた。

■「島国同盟の維持が生きる道」

　講演に先立ち、麻生俊介会長が「来年は戦後７０年の節目の年になる。安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義の実現を国際社会の中でアピールできるか、日本の外交力が問われている。日本外交のあるべき方向について話を伺いたい」とあいさつ。このあと、宮家氏が「集団的自衛権と日本外交」と題して講演した。

　また、米国を「島国」と位置づけた上で、日本外交の基盤だったかつての日英同盟や現在の日米同盟を「島国同盟」の成功例と説明、「米英や豪州、東南アジアなどの国々と連携して現状を維持することが日本の生きる道だ」と訴えた。　

　宮家氏は、元外交官で中国公使を務めるなど外交の現場で活躍した経験から、日本を取り巻く安全保障の情勢を解説し、「ロシアのウクライナ侵攻など、国際情勢はポスト冷戦に向かっている」と強調した。

　宮家氏は東大卒業後、外務省に入省。日米安全保障条約課長や中国公使、中東アフリカ局参事官などの要職を歴任。退官後は立命館大客員教授などに就任し、平成２１年から同研究所研究主幹を務めている。講演では米国やロシア、中国や北朝鮮の外交戦略、地形から見た周辺国の脅威などをプロジェクターを使って解説した。

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