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住民投票5月17日実施へ 大阪都構想

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住民投票5月17日実施へ 大阪都構想

 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が掲げる大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票について、来年5月17日に実施することで維新と公明党が合意したことが28日、わかった。公明大阪市議団の幹部が明らかにした。

 都構想の実現には大阪府市両議会で設計図となる協定書議案を可決し、住民投票で賛成多数を得ることが必要。橋下氏らは来年2月の両議会で同議案を再提出する方針で、維新と公明を合わせれば過半数に達し可決は確実な情勢だが、これまで維新と対立してきた公明の府議や市議は猛反発している。

 公明は、衆院選で維新の党が一定の民意を獲得して大阪府内の比例第一党となったことなどを重視し、住民投票の実施に賛成する方針に転換した。

 公明府本部でこの日開かれた会合で、佐藤茂樹・府本部代表ら執行部が府議や市議にこれまでの経緯を説明。執行部は5月17日の住民投票実施日について「公党間の合意だ」として佐藤氏も「動かせない」と述べ、了承を求めたという。

 出席者によると、府本部幹部のみで方針を決めたことに府議や市議から不満が噴出。市議団は29日、府議団は30日にそれぞれ対応を協議することになった。

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