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【日本千思万考】中国経済は“厚化粧”剥げ落ち、一気に「老化」 正面から財務省に刃向かった安倍内閣年末解散の大義…2014年回顧

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【日本千思万考】
中国経済は“厚化粧”剥げ落ち、一気に「老化」 正面から財務省に刃向かった安倍内閣年末解散の大義…2014年回顧

APEC首脳会議を前に中国の習近平国家主席(左)と握手後、会議に向かう安倍晋三首相。中国には断固とした態度で臨むべし=北京(共同)

アベノミクスのほかに脱デフレ施策なし

 あっという間の衆院解散・総選挙が終わって、どうやらアベノミクスが信任され、安倍政権にとって4年ないしは5~6年の“延命”が担保された模様です。

 野党や多くのマスコミが「大義なき解散」と騒ぎましたが、実は去る4月の消費税8%の負の衝撃は深刻であり、経済の改善基調がすっかり暗転してしまっていたことと、実質収入の悪化と消費の委縮は危険信号を示していたのです。にもかかわらず、財務省や与野党増税派議員は、野放図な御用学者らの無責任論にも踊らされ、1年後の消費税10%を既定路線としていたからこそ、大義なき解散などという危機意識ゼロの発言につながったといえるでしょう。

 10月末の異次元緩和の追加策とて、実体経済押し上げ効果はなく、「増税の悪影響を相殺できる」との日銀総裁の楽観的進言も、増税起因のアベノミクス頓挫を防ぎ得なかったわけで、安倍晋三首相が増税のさらなる延期を世に問う決断は、まさに当を得たものだったといえるのです。小筆の情報源にアベノミクスに代替する脱デフレ施策は皆無であり、総選挙で信を問うことはある意味で必然だったと考えます。

景気の「気」の字一つで好不況は反転する

 今般、特筆すべきだったのは、安倍内閣が、隠然たる影響力をもつ財務省を正面に据えて刃向かった初の内閣であったことではないでしょうか。現実問題として、8%増税は結果的に15兆円もの税収減を招いたという冷酷な数字を現実に見た以上、安倍内閣に反論できる財務官僚も税調議員もいなかったことにつきます。

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