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【経済裏読み】肥満防止にソーダ税、米バークリー市の「快挙」…「罪の税」は“アリの一穴”となるか

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【経済裏読み】
肥満防止にソーダ税、米バークリー市の「快挙」…「罪の税」は“アリの一穴”となるか

 とはいえ、低い税率でも一定の効果が期待できることも認めている。着目しているのは低所得層のアフリカ系アメリカ人家庭の子供だ。甘いジュースやソーダを多く飲む傾向がみられ、肥満のリスクが高いと指摘されている。実際、バークリー市での税導入運動も、こうした世帯に焦点を当て働きかけたようだ。

バークリーは特別か

 「バークリー市は、レストランの禁煙席設置、車いすのための縁石排除といった米国のトレンドを作ってきた誇らしい歴史がある」

 米USAトゥデー紙によると、同市でソーダ税導入の運動を展開してきたビッキー・アレクサンダーさんは、同様の税制が全米に広がっていくと期待を込めて語った。

 飲料業界団体の関係者は「バークリー市は、ほかの町とは違う」と指摘するものの、危機感は隠しきれない。同時期に税導入が検討されたサンフランシスコ市では3分の2以上の賛成が必要という高いハードルがあったにも関わらず、反対運動に900万ドルも投じた。

 喫煙に関する研究が進んだことで、禁煙はある種「正しい」決断だとみなされるようになった。肥満の研究も進んでおり、甘い物を取りすぎることに罪悪感を持つ人は少なくない。バークリー市の快挙はアリの一穴となるか。

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