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【経済裏読み】肥満防止にソーダ税、米バークリー市の「快挙」…「罪の税」は“アリの一穴”となるか

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【経済裏読み】
肥満防止にソーダ税、米バークリー市の「快挙」…「罪の税」は“アリの一穴”となるか

 バークリー市で11月に行われた住民投票は賛成多数で可決とハードルがそれほど高くなかったことや、豊富な資金力を持つ業界団体のキャンペーンへの反感も影響し、ソーダ税導入が決まった。AP通信によると、米国では30以上の都市で同様の税が検討されたが、バークリー市が初の成功例となった。

効果は未知数

 ソーダ税は「Sin Tax」(シン・タックス=悪行税・罪悪税)の一種。好ましくない行為を防ぐための税で、日本では、たばこ税がその代表例として挙げられることが多い。景気刺激策により財政悪化が避けられない、とみられるようになると「取りやすい」たばこ増税がしばしば俎上にあがる。

 たばこ特別税が創設されたのは平成10年。以後、15年、18年、22年と増税。JTによると現在、たばこ税は、1箱430円の商品で244・88円と売値の6割近くを占める。日本たばこ協会によると、たばこの年間販売量は、10年に3366億本だったのが25年に1969億本と4割ほど減った。健康志向の高まりが背景にあるが、税の効果もあったといえそうだ。

 しかし、バークリー市のソーダ税は、これよりもかなり低い。米国の非営利の研究機関、RANDコーポレーションは「低い税率では十分な効果が得られない」とみる。さらに売上税としてレジで計算して徴収するのではなく、日本の消費税のように値札に税額を書き込み、値上がりがはっきり分かるようにした方が良いとしている。

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