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「東京一極集中」是正するプロジェクトに うめきた2期「8ヘクタール緑化」案、国や関西経済界と合意

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「東京一極集中」是正するプロジェクトに うめきた2期「8ヘクタール緑化」案、国や関西経済界と合意

 大阪府・市や国、関西の経済団体などでつくる「大阪駅周辺地域部会」第6回会合が18日午前、大阪市内で開かれた。府・市が9月に提出した大阪駅北側の再開発地区「うめきた2期」の敷地面積(約16・2ヘクタール)の半分にあたる約8ヘクタールを「みどり(緑化)」とするまちづくり方針案について、国や関西経済界も合意した。府・市は26日から約1カ月間、パブリックコメント(意見公募)を行い、平成26年度中に2期のまちづくり方針を最終決定する。

 昨年4月に開業した先行開発区域(1期)の複合ビル群「グランフロント大阪」(大阪市北区)に隣接する2期について、府・市が有識者検討会議でまとめた再開発案では、まちづくりの目標を「みどりとイノベーション(技術革新)の融合拠点」とし、新産業創出や国際集客・交流などの都市機能を盛り込むべきだと明記した。

 2期の敷地面積16・2ヘクタールのうち約8ヘクタールを緑化するとし、敷地から道路を除いた開発部分約9・1ヘクタールの約87%が緑化される計算になる。

 この日の会合には、大阪市の橋下徹市長や関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)らが出席。橋下市長は「みどりを軸にした斬新なまちづくりは、東京一極集中を是正する日本のためのプロジェクトにもなる」と話した。

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