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【経済裏読み】また“不都合な真実”韓国の外国人労働者への“ブラック”ぶりに仰天…アムネスティも激怒

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【経済裏読み】
また“不都合な真実”韓国の外国人労働者への“ブラック”ぶりに仰天…アムネスティも激怒

 韓国にいる外国人労働者25万人のうち、2万人が農業に就いている。カンボジアのほか、ネパールやベトナムなど東南アジア出身者が多くを占める。

 外国人労働者に対する暴力だけでなく、長時間労働や拘束的な扱い、脅迫まがいの対応が横行。AFPによると、アムネスティで移民人権問題を担当する調査官が「もし韓国人が同じような虐待の連鎖の中に追い込まれたならば、間違いなく激怒の声を上げる」と指摘したほどだ。

 報告書が問題視しているのは、韓国の「雇用許可制度」(EPS)と呼ばれる制度だ。

 EPSのもとでは、外国人労働者が転職する際は、雇用主がサインした解雇証明書が必要だ。これが過酷な労働の温床になっているとみている。仕事を変えたくても簡単にはできない仕組みが韓国の雇い主を増長させる環境を生みやすいからだ。

 ちなみに日本で「強制労働」の違反に対して、労働基準法で最も重い法定刑が課せられているのも、国際社会が認める基本的人権を守るため。民法上は、労使対等とされていても、実質的には弱い立場にある労働者を保護するための特別法として労働法は整備されてきた経緯がある。

「非道な扱い」韓国政府は否定

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)もアムネスティの報告書を取り上げた。

 報告書の指摘について韓国政府が「否定」していることを伝えたうえ、高齢化により外国人労働者への依存を高めていかざるをえない国での移民問題としてとらえた。

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