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【リベンジポルノ】17日から罰則規定が適用 「被害発生を抑止、新法に意義」 三原じゅん子参院議員が語る 海外でも進む法規制

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【リベンジポルノ】
17日から罰則規定が適用 「被害発生を抑止、新法に意義」 三原じゅん子参院議員が語る 海外でも進む法規制

 「リベンジポルノ」を防ぐための「私事性的画像記録の提供被害防止法」(リベンジポルノ対策法)は、17日から懲役や罰金などの罰則規定が適用される。被害防止は画像を「撮らせない」「送らない」ことが原則だが、取り締まり強化で効果を上げる狙いがある。法案の取りまとめに当たった参院議員の三原じゅん子氏(自民)にポイントを聞いた。

 --法律の意義は

 「裸の画像を公開する行為はこれまでも名誉毀(き)損(そん)罪などにあたる可能性はあったが、『社会的評価を低下させた』ことの立証が難しく、立件できずに(被害者を)守りきれない部分があった。そこを補完し、罰則を科すことで被害の発生や拡大を防止する」

 --重視した点は

 「従来は局部が映っていない上半身裸の画像は『わいせつ画像』ではなく処罰できなかった。今法では被写体について『第三者が撮影対象者を特定できる』とした。上半身だけでも、顔が写っていたり、名前の記載があったりして個人が特定できれば、十分傷つく」

 --3年後をめどに法律を見直す

 「法律はネットの進歩に追い付いていない。被害者がもっと効果を感じられるように作り直し続けることで、徐々に現実に追いつくのだと思う」

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