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【全国学力テスト】成績公表広がるも、教育関係者らの抵抗感強く 大阪府内の公表自治体は「トラブルなし」

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【全国学力テスト】
成績公表広がるも、教育関係者らの抵抗感強く 大阪府内の公表自治体は「トラブルなし」

 全国学力テストの学校別成績公表については、教育関係者らの間で依然抵抗感が強い。一方、大阪府内ではすでに公表している自治体が複数あり、現時点で問題は確認されていないという。

 大阪府泉佐野市は平成24年、小中学生を対象にした府独自の学力テストについて、府教委の要請に応じた各市町村教委が非公表とする中、千代松大耕(ひろやす)市長が「市長判断」として異例の公表に踏み切った。

 今年4月に実施された全国学力テストの結果についても同市は11月10日、小人数校の科目別平均正答率を除いて全校(中学校5、小学校13)の結果を市のホームページ(HP)で公表。市関係者によると、市民らからの目立った反発はないという。

 大阪市教委は、市教委として学校別成績を公表していないものの、昨年10月の規則改定で各校に対して学校HPでの公表を事実上義務づけており、学校別の平均正答率が明らかにされている。

 市教委によると、成績だけでなく、課題や対策もあわせて公表しており、初の公表となった昨年度も大きなトラブルはなかったという。今年度分についても、年内をめどにHPへの掲載を要請しており、担当者は「各校には引き続き、適正な公表をしてもらいたい」としている。

 一方、大阪府教委は「各市町村教委の判断に委ねており、府から学校別の成績公表を求める予定はない」としている。

 公表する自治体が増える中、全国で最も“過激”な対応となったのが静岡県。川勝平太知事は、今年度の全国学力テストに参加した県内の公立小学校のうち、国語Aの成績が全国平均を上回った学校の校長名と、県内35市町別の小学校の平均正答率を科目ごとに公表した。知事に権限はない上、県教委や市町教委も同意しない中での公表で、下村博文文部科学相が要領違反を指摘する事態に発展した。

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