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【ビジネスの裏側】虫が良すぎる?ノーベル賞・中村氏の“復縁”申し出、“大人の対応”で拒絶した日亜化学…わだかまり示す証拠を発見

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【ビジネスの裏側】
虫が良すぎる?ノーベル賞・中村氏の“復縁”申し出、“大人の対応”で拒絶した日亜化学…わだかまり示す証拠を発見

文化勲章の授与式後に会見する中村修二教授。古巣の日亜化学工業に“仲直り”を呼びかけた=東京都新宿区

 しかし、その半面、資金が足りず報奨制度そのものを設けられない企業も目立つ。ある中小企業経営者は「収益が安定した大企業と同じくらい手厚く報奨制度を作れば、間違いなく倒産する」と嘆く。ただ、その一方で、「社員が求めているのは金額以外の場合もある。要望をちゃんと聞いてくれれば会社の規模に見合った報奨しか要求しない」(開発社員)という指摘もある。

 「社員に裁判を起こさせない報奨制度を作ろうとするのではなく、各企業が社員としっかり対話すればそれぞれが求める報奨対策の充実につながる」。日本知的財産協会の久慈直登専務理事は、そう指摘する。

 真の和解がかなわなかった中村氏と日亜化学の“悲劇”を繰り返さないためには、企業は開発社員らとのコミュニケーションがより一層求められそうだ。

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