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京都府の風俗案内所規制条例は行き過ぎか…1審は「違憲」判決、高裁判断で全国にも影響も

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京都府の風俗案内所規制条例は行き過ぎか…1審は「違憲」判決、高裁判断で全国にも影響も

原告の男性が営業していた風俗案内所があった場所付近=京都市中京区

 京都を代表する繁華街、祇園や木屋町から風俗案内所を一掃した京都府の規制条例をめぐる大阪高裁での控訴審に関心が集まっている。その規制の一部が憲法22条が保障する「職業選択の自由」に反するとして、1審京都地裁が違憲判決を出したためだ。原告、府側双方が控訴し、両者の言い分は真っ向から対立したまま。高裁の判断によっては、風俗案内所の規制を進める全国の自治体にも影響を与えると注目される。(小川原咲)

 府が平成22年に風俗案内所規制条例を施行したのは、14~22年にかけ、木屋町で19店、祇園で8店と両エリアだけで計27店もの案内所が乱立したためだった。条例によって祇園や木屋町は案内所の営業禁止区域となり、全店閉店した。

 条例の特徴は、特定地域で「保護対象施設」と指定した学校や病院などから半径200メートル以内での案内所の営業禁止や、過度な写真や看板の掲示を規制した点で、違反者には罰則(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)も定め、取り締まりを強化した。

 しかし、23年2月、木屋町の営業禁止区域で案内所を営業したとして規制条例違反容疑で逮捕され、起訴猶予となった男性が、同年、府を相手取り「条例は憲法や風営法に抵触する」として営業権の確認を求め、提訴に踏み切った。

 1審京都地裁が注目したのは、禁止区域の範囲だった。府が風俗店の出店を規制している風営法施行条例では、「学校や病院などから70メートル以内」の出店を禁じている。条例上、風俗店そのものより、案内所の出店が厳しく規制されていることになる。

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