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【メガプレミアム】「チャイナ・インパクト」で韓国経済は危険水域へ それでも「慰安婦」「領土」広報予算は聖域?

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【メガプレミアム】
「チャイナ・インパクト」で韓国経済は危険水域へ それでも「慰安婦」「領土」広報予算は聖域?

ソウル市内でセールの看板の前を歩く女性(ロイター)

 韓国で深刻な景気後退への危機感が強まっている。中国の高成長によって造船や石油化学などの主要産業で潤った韓国だが、中国の成長鈍化で、韓国経済が逆サイクルに回り始めたからだ。世界トップクラスの造船会社、現代重工業は創立以来、最悪の業績に陥り、大規模なリストラに着手。韓国サムスン電子はスマートフォン市場の競争激化による不振から抜け出せずにいる。一方、今年度の政府予算には思い切った景気対策が不可欠なはずだが、慰安婦問題や韓国が不法占拠を続けている島根県・竹島(韓国名・独島)などをめぐり、韓国の主張を海外に広める広報予算は1・4倍にする方針で、相変わらずの増強路線。韓国経済は自力で這い上がれるのか-。

ついに「ゼロ成長時代」か

 韓国経済のゼロ%台成長は1年を迎えた。

 韓国銀行が明らかにした韓国の昨年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比0・9%増となり、一昨年10~12月期以来、1%に満たない低成長が続いていることが分かった。

 同4~6月期は、旅客船セウォル号の沈没事故を背景にした消費の萎縮が理由にあげられたが、ここまで長く低迷するからには、韓国経済が構造的な壁にあたっている可能性が高い。

 「スマートフォンがアップルと中国の小米科技(シャオミ)のはさみ撃ちを受け、中国への輸出増加傾向も弱まり、海外で生産して加工貿易の形態で中国に向かう半導体・液晶表示装置などの量も減った」。中央日報によると、韓銀の経済統計局長はこう分析している。

 韓国サムスン電子は本業のもうけを示す営業利益は4四半期連続で前年同期を下回る不振ぶりだが、苦境にある企業は、サムスンだけではない。

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