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廃虚と化した「奈良ドリームランド」 11月公売へ 買い手がつくか見通し立たず

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廃虚と化した「奈良ドリームランド」 11月公売へ 買い手がつくか見通し立たず

最盛期には年間約160万人の来場客でにぎわった「奈良ドリームランド」の跡地。遊具が撤去されずに残り、廃虚と化している=奈良市

 テーマパークの先駆けとして誕生し、最盛期には年間約160万人の来場客でにぎわった遊園地「奈良ドリームランド」(奈良市)=閉園=の跡地が来月、公売にかけられる。見積価格は7億3千万円と近隣宅地に比べて割安だが、広大なうえに厳重な建築規制があり、権利関係も複雑だ。果たして買い手はつくのか。

甲子園球場8個分の広大な土地

 奈良ドリームランドは平成18年に閉園。所有する奈良市の管理運営会社「ドリームランド」が固定資産税を滞納したため、昨年4月に市が約30ヘクタールの土地や建物を差し押さえた。遊具や建物は今も放置され、廃虚と化している。市は11月11日に公売にかけ、18日に売却決定する予定だ。

 公売にかけられるのは、甲子園球場8個分にも相当する土地のほか、ホテルなど75の建物や遊具。

 市が最初に土地を差し押さえたのは21年。その後、24年3月に老朽化が進む市東山霊苑火葬場を移転させる方針を表明したが、地元住民らが約7400人分の反対署名を提出するなどしたため、計画撤回を余儀なくされた。

 一方、同社は「開発業者の買い手がある」と申し入れたため、市は差し押さえをいったん解除。しかし、事態は一向に進展せず、市は25年4月に再び差し押さえた。同社によると、固定資産税の滞納額は約6億5千万円に上る。

運営会社幹部がスピーカーで抗議

 「市長が10万坪を買いたいと言ってきたから、他の買い手を断ったこともある。公売を進めるのは契約違反で、裏切り行為だ」

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