大阪市が文楽協会（大阪市）への現行の補助制度を来年度から廃止する方針を正式決定し、文楽協会側に通知していたことが２５日、市への取材で分かった。文楽協会には他の文化・芸術団体と同じように個別の事業ごとに補助金を申請し、審査を受ける方式が適用され、市の補助金を安定的に受給する保証がなくなる。文化行政の見直しを掲げた橋下徹市長との摩擦で注目を集めた文楽協会は、より自立的な運営を迫られることになる。

　橋下市長は平成２３年の就任直後から「文化についても努力に応じて助成する」などと提起し、補助金見直しに着手。事業ごとに補助金の申請を受け付け、有識者の専門機関が交付するか審査する仕組みを作った。

　文楽協会へはこの流れに沿って減額を進め、２５年度から経過措置として興行実績に連動して支給額を増減するインセンティブ方式を導入した。満額は運営補助金で２９００万円、技芸員（演者）の活動補助金で１千万円。うち運営補助金は公演の入場者数が１０万５千人を下回った場合に人数に応じて減額、２５年度は約２２００万円だった。

　市担当者は「補助金とは別の形で何らかの振興策を考えていきたい」としている。

　文楽協会はほかに国や大阪府から補助金を受給。協会は「技芸員の活動費は、大阪府の補助金が継続の方向なのでまだ道は残っている。しかし協会自体、国の補助金だけでは活動を続けるのは困難。今後の運営について現在、国と協議している」としている。