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大阪都構想攻防 橋下氏 再提案、専決カードも 野党「議会軽視」批判強める

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大阪都構想攻防 橋下氏 再提案、専決カードも 野党「議会軽視」批判強める

 「再提案は議会軽視で認められない。それを分かっていながら再提案し、『野党が妨害する』と攻撃材料にしたいのだろう」。自民幹部は冷ややかにみる。

 優勢にもみえる野党側だが、地方自治法に規定された「専決処分」に懸念を募らせる。橋下氏は記者会見などで権限行使の可能性を否定しておらず、野党内では「議会を招集できない」などの権限行使の条件を満たさないようにするため、12月9日までの会期を延長する戦略も検討する。

 議会との対立の中、専決処分が下されたケースは過去にある。鹿児島県阿久根市では平成22年、当時の竹原信一市長が副市長の選任、固定資産税率や住民票の交付手数料の引き下げなどで専決処分を繰り返した。市民の賛否は真っ二つになったとされ、竹原氏の側近だった元市幹部は「二元代表制のもとで議会の存在を無視すべきではなかった」と総括する。

 橋下氏は、今月の街頭演説で聴衆から専決処分の意思を問われた際に「議会を飛ばす伝家の宝刀なので法律をよくみて判断する」と明言は避けたが、続けざまにこう力を込めた。

 「スコットランドの独立については議員ではなく住民が決めた。是が非でも住民投票に持っていく」

専決処分予算の編成や条例の制定、改廃など議会の議決が必要な案件について、地方自治法に基づき、首長が議会の議決を得ずに決めること。同法では、緊急のため議会を招集する時間的余裕がない▽議会が議決をしない▽議員の総数が定数の半分に満たず議会が成立しない|といった要件を定めている。首長は処分後、議会に報告し承認を求めなければならないが、不承認でも処分の効力には影響がないとされる。

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