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明石市も外国人に投票権、条例制定 きょう答申

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明石市も外国人に投票権、条例制定 きょう答申

 兵庫県明石市が外国人にも投票資格を与えると定めた住民投票条例の制定を目指していることが分かった。10日に市が設置していた条例の検討委員会が市長に答申する。市は議会への事前説明も進めていて、年度内の成立に向け、今後条例案の策定など作業を進める。

 市は平成25年8月、学識経験者や公募市民など10人からなる検討委を発足させ、作業を進めていた。

 住民投票の投票資格について、議事録などによると市内に3カ月以上居住する特別永住者と、3年以上国内に居住している外国人に対し投票資格を与えるとしている。市内の有権者数は約23万人で、その約1%にあたる約2千人の外国人が居住しているとみられる。

 市の担当者は答申について「答申への順守義務はないが、最大限尊重されるべきと考えている」と話しており、今後作成する条例案では投票資格について、答申の内容を踏襲する方針。

 検討委の委員長を務めた神戸大大学院の角松生史教授は「検討委が答申する住民投票とは投票結果に法的拘束力のない『諮問型』だ」としたうえで、「住民投票は国政や地方参政権とは異なるもので、自治体の判断で投票資格を拡大することに問題点はない」とコメントした。

 住民投票の投票資格について、一定の条件をクリアした外国人にも認めている例はすでに川崎市、広島市など全国で30を超えるとみられる。

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