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泉南アスベスト訴訟、国の責任認める 最高裁が初判断

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泉南アスベスト訴訟、国の責任認める 最高裁が初判断

泉南アスベスト訴訟上告審判決。勝訴を知らせる関係者=9日午後、東京都千代田区の最高裁前(小野淳一撮影)

 同小法廷は判決で「昭和33年には実用的な知識や技術が普及しており排気装置を設置することが可能だった」と判断。33年から、国が設置を義務付けた46年までを違法期間と認定する一方、(2)(3)については違法はなかったと判断した。

 上告審で原告側は「国は速やかな規制や対策を長期にわたって放置した」と主張。国は「規制権限の行使は適時、適切に行われていた」としていた。

 第1陣で大阪地裁は平成22年5月、(1)について国の責任を認め、約4億3500万円の賠償を命じたが、23年8月の大阪高裁判決は1審を取り消して原告側の請求を全面的に退けた。

 第2陣では、1審大阪地裁が24年3月、(1)について国の責任を認定し、計約1億8千万円の賠償を命じた。25年12月の2審大阪高裁判決は(1)~(3)の全てで規制が遅れたとし、賠償額を計約3億4千万円とした。

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