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必要な事業予算計上できず、滋賀・野洲市職員が77万円自腹切る

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必要な事業予算計上できず、滋賀・野洲市職員が77万円自腹切る

 滋賀県野洲市の農道整備にからみ、土地の交換業務を担当した市生活安全課の男性課長補佐(55)が、必要な事業の予算を計上できず自腹を切って発注していたことが分かり、市が3日発表した。市は、職員の処分を検討している。

 市の農道整備に際し、個人が所有する水田と、市が所有する市総合防災センター敷地の交換手続きを、この職員が担当。しかし、それぞれの土地境界確定業務を発注しなかったため、平成25年度中に土地の交換手続きに関する予算を計上できなかった。このため、必要経費約77万円を自費で支払い、県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に業務を依頼した。

 協会側が今年8月、個人名義の振込を不審に思って市に照会し、発覚した。市の調査に対し、職員は「過去のデータが残っているので委託は必要ないと思っていた」と説明している。

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