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全領収書の義務化を見送り 政務活動費で自民が反対 岡山県議会

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全領収書の義務化を見送り 政務活動費で自民が反対 岡山県議会

 政務活動費の使途をめぐり、1万円以下の領収書の提出義務がない岡山県議会の本会議が3日に開かれ、野党会派が政務活動費に関する領収書の全提出を義務づける条例改正案を提出した。岡山を除く都道府県議会は金額の制限をもうけず支出領収書の全提出を条例で定めており、こうした状況を解消しようとする動きだったが、過半数を占める最大会派の自民党の反対で否決された。

 岡山県議会をめぐっては岡山地裁が平成22年度分について1万円以下の領収書を提出するよう文書提出命令を出し、現在は最高裁で争っている。

 自民党は今回の条例改正案について「最高裁で係争中の案件であり慎重に対処すべきだ」と主張し、反対に回った。訴訟を起こした市民オンブズマンおかやま(光成卓明代表幹事)は「裁判と条例は別物。信じられない対応だ」とした。

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