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外れ馬券、民事も「経費」認定 大阪地裁、刑事判決を追認

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外れ馬券、民事も「経費」認定 大阪地裁、刑事判決を追認

 競馬の稼ぎを申告しなかった大阪府内の元会社員の男性(41)が、外れ馬券の購入費を経費と認めず、利益の5倍超の約8億1600万円を課税したのは違法だとして、国に課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は外れ馬券の購入費をすべて経費と認め、課税額を約6700万円に大幅減額した。

 男性は所得税法違反罪で起訴されたが、1、2審とも外れ馬券を経費と認め、脱税額を大幅に減額。検察側は判決を不服として最高裁に上告している。税務訴訟の判決は今回が初めてで、刑事裁判の判決をほぼ追認する形となった。

 判決によると、男性は回収率に着目した上で、平成17~21年、競馬予想ソフトを用いて馬券を自動的に大量購入。5年間で約35億1千万円の馬券を購入し、払戻金約36億6500万円との差額約1億5500万円の利益を得た。

 田中裁判長は判決理由で、男性のケースは営利を目的とした継続的行為から生じた所得であり、「偶発性に左右される一般の馬券購入とは区別されるべきだ」と指摘。男性が得た払戻金は必要経費すべてを所得から控除できる「雑所得」と認定し、外れ馬券も経費に算入できると判断した。

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