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「中国富裕層が土地探している」と? 3人を容疑で逮捕

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「中国富裕層が土地探している」と? 3人を容疑で逮捕

 原野商法の被害者らに架空の土地売却話を持ちかけ現金をだまし取ったとされる詐欺事件で、奈良県警生活環境課などは、特定商取引法違反容疑(不実の告知)と詐欺容疑で、不動産会社「未来土地コーポレーション」(大阪市中央区)の社長、上岡俊郎(49)=大阪市平野区長吉長原=と営業部長、森園嘉春(50)=同市浪速区大国=ら3容疑者を新たに逮捕した。いずれも容疑を否認している。

 逮捕容疑は、同社の社員らと共謀し、平成24年11月20日~25年12月26日、奈良県宇陀市内の無職男性=当時(73)=ら5人に対し、「中国の富裕層らがきれいな水を求めて日本の土地を探している」などと嘘をついて売却を持ちかけ、仲介契約などを結ばせたうえ、土地の管理費名目で1人36万7500円ずつ、計183万7500円をだまし取ったとしている。

 県警によると、押収した資料などから分かった全体の被害件数は、同社の前身「東翔マネジメント」(大阪市中央区)のものを含めると計4976件、被害総額は13億6601万円に上るという。

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