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【関西の議論】異例「全小学校の通学路70メートル毎に防犯カメラ」、箕面市の決断は子供を守るか…取り沙汰される1・5億円の“費用対効果”

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【関西の議論】
異例「全小学校の通学路70メートル毎に防犯カメラ」、箕面市の決断は子供を守るか…取り沙汰される1・5億円の“費用対効果”

箕面市が通学路に導入する防犯カメラのイメージ

 今回の箕面市の設置も、プライバシー保護のためカメラを自宅に向けることは避ける方針だ。

 桐生教授は「犯罪者にとっては、カメラが固定されているより動いている方が嫌で気が引ける」とし、大量購入するカメラの一部を見回りボランティアの車に登載すれば「より戦略的」と提言する。

 一方、大教大付属池田小(大阪府池田市)で平成13年、児童8人が死亡した殺傷事件を受け、設立された大阪教育大学校危機メンタルサポートセンターの藤田大輔センター長は「カメラの設置を子供たちにしっかり説明することが大事」と話す。

 センターでは児童に、いたずらに街にいる大人を不審者と思うのではなく、自らケース・バイ・ケースで正しく危険を予測できる能力を高める教育を推進している。

 「カメラの設置を説明することで、子供たちには守られているという意識が生まれる。何かあれば、すぐに助けてもらえるという大人への信頼感を形成することができる」と藤田センター長。「カメラは補完する道具で、カメラ任せにすれば、何にもならない。設置するだけで安心し、見守り活動が低下することがあるとすれば、むしろ危険である」とも話す。

 箕面市のカメラ設置に向けた補正予算案は、9月議会で可決されれば、10月にも箕面署が最大限の効果が得られる設置場所を決定。来年3月にかけて順次、設置工事を進めていく。

 倉田哲郎市長は「防犯カメラの設置が市外にも広がっていってほしい」と話す。カメラの網羅的設置が実際に効果を挙げれば、他の自治体にも波及する可能性を秘めており、他の自治体担当者も成果を注目している。

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