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【関西の議論】異例「全小学校の通学路70メートル毎に防犯カメラ」、箕面市の決断は子供を守るか…取り沙汰される1・5億円の“費用対効果”

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【関西の議論】
異例「全小学校の通学路70メートル毎に防犯カメラ」、箕面市の決断は子供を守るか…取り沙汰される1・5億円の“費用対効果”

箕面市が通学路に導入する防犯カメラのイメージ

 登下校中の小学生を犯罪から守るため、大阪府箕面市は今秋から来春にかけて、市立小学校全14校を対象に、通学路70メートルあたりに防犯カメラ1台を設置する方針を決めた。計750台を“網羅的”に設置する作戦で、これほどの規模は全国でも異例。防犯カメラは犯罪抑止や犯人捜査に一定の効果がある一方で、機材頼りの防犯への懸念や、カメラの“死角”を指摘する専門家もおり、評価は割れている。導入費は1億5千万円。その「費用対効果」とは-。

     (川西健士郎)

■防犯効果は実証済み

 街頭への防犯カメラ設置は、プライバシー侵害を理由に反対する意見もあるが、画像の解像度や解析技術の向上で性犯罪などの犯人逮捕につながる事例も増えており、その効果は実証されている。

 特に警察の捜査には、いまや欠かせない道具となっており、今回の箕面市の設置も、大阪府警箕面署からの要請を受けて決めた。

 導入を検討していた矢先の今年7月、岡山県倉敷市で小学5年の女児が男にカッターナイフで脅されて連れ去られ、男の自宅に監禁される事件も発生。設置の必要性を印象づけた。

 防犯カメラの犯罪抑止効果を裏付ける実証データもある。

 大阪府は平成21年と23年、防犯カメラを設置する市町村に費用を補助する事業を実施した際、その設置効果も調べた。

 その結果、21年に駐輪場を中心に1361台を設置したところ、23年までの2年間で自転車盗が約2割減少した。

 23年にも、街頭犯罪が多発する地域の駅周辺などに1759台を設置したところ、ひったくりや車上ねらいなどの街頭犯罪認知件数は、いずれも設置場所の方が府内平均よりも大きく減っていた。

■東京の10倍規模で設置

 防犯カメラを活用した子供への犯罪抑止は、すでに東京都が始めている。今年度から5年計画で、公立学校の通学路の危険な場所を中心に1校あたり5台、計6500台を設置する。

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