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“危険”自治基本条例、近畿36自治体が施行…プロ市民や反日外国人が介入の恐れ「安全保障おびやかす運動に利用されかねない」と識者

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“危険”自治基本条例、近畿36自治体が施行…プロ市民や反日外国人が介入の恐れ「安全保障おびやかす運動に利用されかねない」と識者

 市民や議会、行政の「協働によるまちづくり」の基本ルールを定めた「自治基本条例」が近畿2府4県の36自治体で施行されていることが分かった。「自治体の憲法」といわれるが、市民の定義が住民以外に拡大され、条例を根拠に外国人に住民投票への参加を認める市民投票条例を制定する自治体も相次ぐ。識者からは「市政が外国人に左右され、国の安全保障をおびやかす運動に利用されかねない」との声も出ている。

(大竹直樹)

 308自治体で施行

 自治基本条例は自治の主体を市民と規定し、住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や住民投票制度などについて定めるとしている。

 条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりできないというのが国の立場だが、多くの自治体が基本条例を他の条例より優位となる「最高規範」と規定。平成12年に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、21年以降の民主党政権下で制定が相次いだ。

 基本条例の提言を検討する市民懇話会へのアドバイザーを務めるNPO法人公共政策研究所(札幌市)によると、全国で308自治体で施行されている。

 同研究所の水沢雅貴理事長は「地方自治法では住民の意思が自治体経営に反映できる仕組みが乏しかった」と指摘。「時代は住民自ら自治体の課題を見つけ、解決に協力する住民の登場を待っている」と肯定的な見方を示す。

 ただ、基本条例にある市民の定義は、例えば奈良県生駒市では「市内に居住する者並びに市内で働く者、学ぶ者、活動するもの及び事業を営むもの」とされている。いわゆる住民だけでなく、他の市町村からの通勤・通学者や制定自治体で活動する市民団体のメンバーなどであれば、居住していなくても市民に含まれる。

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