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4年半かけた都構想青写真、当初とは大きく変容 特別区の人口増、法令でなく条例で権限委譲

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4年半かけた都構想青写真、当初とは大きく変容 特別区の人口増、法令でなく条例で権限委譲

 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が二重行政解消の切り札として大阪都構想を打ち出してから約4年半がたち、ようやく青写真が示された。23日の法定協議会で完成した都構想の協定書。17回の開催を重ねる中で都移行のプロセスや効果額、特別区の人口規模など都構想の“中身”は当初想定から大きく変わったが、維新は「安心して特別区に移行できる」(府議)と自信をみせる。

 都構想の肝は大阪全体の成長戦略に関わる広域行政を都に一元化し、中核市を上回る権限を持つ特別区が住民に身近な行政サービスの提供を担う役割分担。特別区への権限移譲には約120の法令改正が必要として総務省と協議していたが、今月の法定協で条例による権限移譲の方針が打ち出された。

 同省から「可能だ」とお墨付きも得ているといい、橋下市長は「地方で自主的にやる方が、地方分権を掲げる維新の理念に合う」と主張。ただ、事務方の府市大都市局関係者は「法改正のめどをつけるのは困難だった」と打ち明ける。

 今月17日の市議会委員会では自民市議が「(都移行後に)条例が廃止されたらどうなるのか。権限移譲の担保がない」と批判し、大都市局幹部が「その指摘は残念だ。廃止はあり得ないと思っている」と言い返す一幕もあった。

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