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2審も「人種差別」認め賠償命令 朝鮮学校ヘイトスピーチ訴訟 大阪高裁

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2審も「人種差別」認め賠償命令 朝鮮学校ヘイトスピーチ訴訟 大阪高裁

 朝鮮学校周辺での街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返されたとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員らに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が8日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は在特会側の言動を「人種差別」と認め、計約1200万円の賠償を命じた1審京都地裁判決を支持、在特会側の控訴を棄却した。

拡声器「朝鮮人を保健所で処分しろ」

 森裁判長は、ヘイトスピーチが国連の人種差別撤廃条約が禁じる「人種差別」に当たると初認定した昨年10月の1審判決を踏襲。名誉毀損(きそん)などの民法上の不法行為が人種差別によって成立する場合、制裁や一般予防を目的とした高額の賠償を科すことも考慮すべきだとの判断も示した。また、学校付近での街宣差し止めも1審と同様に認めた。

 1、2審判決によると、在特会側は平成21年12月~22年3月に計3回、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校(京都朝鮮初級学校に統合)周辺で街宣。学校が近くの公園を運動場代わりに不法占拠しているとして、「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと拡声器を使って連呼し、動画をインターネット上で公開した。

 控訴した在特会側は、今年3月の控訴審第1回口頭弁論で、「街宣は特定の集団への優遇措置を批判する正当な政治的表現活動。差別目的ではなく、懲罰的な高額賠償も許されない」と主張。学校側は控訴棄却を求め、即日結審していた。

【用語解説】ヘイトスピーチ

 特定の国籍や人種、民族などへの憎しみをあおる差別的言動。過激な言葉で敵対心を表現することから、「憎悪表現」と翻訳される。国連の人種差別撤廃条約は、日本を含む177カ国の締約国に処罰などを求めており、欧州では法律で規制している国も多い。ただ、日本は憲法が保障する「表現の自由」を重視する姿勢から、ヘイトスピーチ自体を取り締まる法律はない。

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